中小企業庁、「持続化給付金」は性風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象との見解(2020.05)

「持続化給付金」とは、感染症(新型コロナ)拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金のこと。

「感染拡大防止協力金」(参考記事:延長された休業要請の感染拡大防止協力金について)は東京都によるものですが、こちらの「持続化給付金」は経済産業省のHPに詳細が記載されています。

それによれば、「個室付浴場業に係る公衆浴場」(ソープランド)も給付対象となりうる東京都の「感染拡大防止協力金」とちがい、「持続化給付金」は、性風俗性風俗業界は不給付要件に該当すると明記され、申請できません。
(参照:「持続化給付金申請要領」 → ●不給付要件 →(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者)
出典:経済産業省HP 「新型コロナウイルス感染症関連 → 持続化給付金」(https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

しかし、性風俗店で個人事業主として働くキャストについては、「持続化給付金」の対象に「なり得る」との報道がありました。

”中小企業庁は12日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している企業や個人に向けた「持続化給付金」について、性風俗業界で個人事業主として働く人も支給対象になるとの見解を明らかにした。申請には収入を証明するため、確定申告の書類などが必要になる。日本維新の会の音喜多駿氏への答弁。
 中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する持続化給付金は、ソープランドやストリップ劇場、出会い系喫茶などの性風俗業を営む事業者を支給対象外としている。ただ働いている人は従業員として雇用されるのでなく、店から業務委託を受けて個人事業主として働くケースもあり、同庁はこうした人は「対象になり得る」と説明した。”
出典:47NEWS(共同通信) 20.05.12 「持続化給付金、性風俗業も対象 業務委託の個人事業主」(https://www.47news.jp/news/4804183.html

奇しくも上記報道と同じ日、スポーツ報知に、月収が200万から15万になったソープランドキャストについての記事が掲載されましたが、この記事に登場するキャストも、必要書類が用意できれば「持続化給付金」を申請できることになります。

また、20年5月11日の参院予算委員会では、立憲民主党の石橋議員が、性風俗業が「持続化給付金」の対象外とされていることを「職業差別」として見直しを求める場面がありました。